転職したい！でも、お金が心配。。転職にまつわるお金の話

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今の会社では頑張って働いても、給料が大幅にアップする訳でもなく、いっそのこと、自分のことをしっかり評価してくれる会社に転職しようと思っても、気になるのはお金のこと。
当然、今の会社で働きながら、転職活動ができればベストですが、実際は、日々の仕事に追われ、転職活動に時間を費やすことは難しく、今の会社を辞めてから、転職活動に本腰を入れようと考えている方も多いはず。
そういった方のため、じっくりと転職活動をするためには、どのくらいの貯金が必要なのか、転職にまつわるお金の話をしましょう。

転職とお金の問題

退職理由の上位にランクインする「給与の不満」

面接などではなかなか本音を語ることのできない退職理由。
リクナビNEXTが転職経験者100人に退職理由の本音を調査したところ、

1位：上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった（23％）
2位：労働時間・環境が不満だった（14％）
3位：同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった（13％）
4位：給与が低かった（12％）
5位：仕事内容が面白くなかった（9％）
出典：リクナビNEXT「転職理由と退職理由の本音ランキングBest10」

と、給与に対する不満が4位にランクインしました。
2位にランクインした労働時間への不満を考えると、長時間労働の割に給与が低い実態が窺えます。

転職ができない負のスパイラル

理由はともかく退職を決意したとしても、低賃金のためにほとんど貯金がないという方が多いのではないでしょうか。
また、長時間に渡り会社に拘束されるため、働きながらの転職活動がままならないということも。
そうなると、

「貯金がないために退職ができない」
　　　　　　　↓
「退職できないために転職活動ができない」
　　　　　　　↓
「労働環境や給与に不満があっても働き続ける」

と、いつまで経っても転職できない負のスパイラルに陥ります。

退職しても安心！転職活動中の生活費として確保すべき貯金額

必要な生活費を試算してみましょう

一般的な生活費の項目としては、

①家賃
②水道光熱費
③食費
④交際費・娯楽費
⑤衣類・日用品
⑥通信費
⑦交通費

が考えられます。
①家賃、②水道光熱費、③食費の3項目については、これまでの生活でどのくらいの費用が掛かっているのか、簡単に計算できるでしょう。
また、④交際費・娯楽費については、転職活動の期間だけ我慢することができれば、大幅に抑えることができます。
その一方、⑤衣類・日用品、⑥通信費、⑦交通費の3項目については、面接用のスーツやネクタイの購入、企業やエージェントとの連絡で発生する通信費、面接会場までの交通費など、転職活動の期間はこれまでの生活より多くの費用が掛かることを意識するといいでしょう。
転職活動に掛かる期間は、一般的に3～6ヶ月間といわれています。
生活費は文字とおり、生活していく上で欠かせない費用となります。
転職活動中に生活費が底をつくことがないよう、最短の3ヶ月間ではなく、最長の6ヶ月間掛かることを見据えて、6ヶ月分の生活費を確保した方がいいでしょう。

生活費だけではない！税金や年金、保険料も忘れずに

税金や年金、保険料を試算してみましょう

生活費の他に、国民の義務でもある納税や、年金や保険料の支払いも忘れてはいけません。
まずは、税金から考えてみましょう。
離職中は所得税を支払う必要はありませんが、都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税金の住民税は、前年の所得に応じた税金の支払い義務が発生するため、たとえ、仕事を辞めて収入が無くなったとしても、前年の所得があった場合には、住民税の徴収が行われます。
具体的な金額については、前年の所得に応じ、更に都道府県や市区町村によって税率が異なるため、一人ひとり違う金額になりますが、都道府県や市区町村の税率が大きく変わることはないので、給与などが大きく変わっていなければ、現在、給料より天引きされている住民税を参考にするといいでしょう。
また、今の会社で、厚生年金や会社の保険組合に加入している場合は、国民年金や国民健康保険に切り替えなければなりません。
国民年金の保険料は月額16,540円（※令和2年度）と決まっていますが、国民健康保険の保険料は住民税と同様に前年の所得に応じて異なります。
国民健康保険の保険料の計算方法は、各市区町村のホームページに掲載されていますので、そちらを参考に計算してください。

国民年金や国民健康保険には必ず加入しましょう

たまに、「転職活動中の短い期間であれば、国民年金や国民健康保険に加入しなくてもいいだろう」と安易に考えてしまう方がいますが、それは間違いです。
そもそも国民年金や国民健康保険は、国民で費用を分担し、高齢者や病気、怪我の方などをサポートするための制度です。
個人的に必要がないと判断するものではありません。
次の会社へ入社するまでの間は、国民年金や国民健康保険に必ず加入しましょう。

退職前に仕事をしながら貯金をする3つのコツ

生活費や税金、年金、保険と、必要なお金の話をしてきましたが、そもそも少ない給与を理由に転職を考えているのであれば、ギリギリの生活の中、6ヶ月間も生活していくだけの貯金をするのは厳しいと考える方もいるのではないでしょうか。
そこで、現在の仕事をしながらも貯金をするコツを3つ紹介します。

コツ①固定費を削減する

今すぐ退職しなくてもいいのであれば、節約をするのが一番確実です。
ただ、節約といっても、なかなか長続きしないものです。
そこで、家賃や水道光熱費、電話料金などの月額で発生する固定費を削減することをオススメします。
少し駅から離れた家賃の安いマンションに引っ越す、電気やガスは料金を比較して安い業者に切り替える、携帯電話は格安SIMに切り替えるなど、毎月数万円でも削減できれば、年間でかなりの額を貯金できます。

コツ②不用品を売る

できるだけ早期に退職をしたいと考えるのであれば、節約をするだけでは間に合いません。
身の回りにある不用品を売りましょう。
今はインターネットでも簡単に売ることができます。
趣味で集めたグッズが意外なほど、高額で売れるかもしれません。

コツ③副業をする

今の会社の規定で副業が禁止されていないのであれば、副業もオススメです。
インターネットのクラウドソーシングサービスを利用すれば、データ入力やライティングなど、自分ができそうな仕事がすぐに見つかるはずです。

必要な貯金額を把握した上で転職の判断を

今の会社に何かしらの不満があって、転職を考えている方がほとんどでしょうが、会社に退職の意思を伝える前に、まずは、転職活動中にどれだけのお金が必要なのか、しっかり計算し、必要な貯金額を把握した上で、転職の判断をしましょう。
もし、現在の貯金額が不安なようであれば、少し貯金に余裕が出てきてから退職するか、今の会社で働きながら、転職活動を進める方法を探しましょう。