離職率の高い業界と低い業界

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就活や転職活動をしている人にとって、離職率は非常に気になるところでしょう。
そもそも、離職率はどのように計算しているのかを解説し、離職率の高い業界と低い業界を紹介します。

離職率の計算方法

離職率とは

企業の従業員がどの程度、離職しているかを表している離職率は、一定期間に離職した従業員の数を、企業に在籍している従業員の人数を割った割合になります。
大企業に比べ、中小企業の離職率が高いのは、もちろん、大企業の方が安定しているということもありますが、分母の数（在籍している従業員の人数）が大きく異なっていることも影響しています。
そのため、大企業と中小企業の離職率を比較して、中小企業の方が働きにくいのかもと考えるのは早計です。

離職率の計算方法

厚生労働省が労働市場の動向を捉える指標として離職率を公表していますが、その厚生労働省は,

離職者数÷1月1日現在の常用労働者数（年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数）×100

という計算式を使用しています。
参照：厚生労働省『雇用動向調査・用語の解説』

離職率の高い業界

ここからは2018年に厚生労働省が実施した『雇用動向調査結果の概況』を元に、離職率の高い業界と、その理由を考えてみましょう。

宿泊業・飲食サービス業

離職率：26.9%
ホテルや飲食店での勤務は長時間労働や低賃金といった背景があるため、離職率が高くなっているようです。
土日祝日の勤務も当たり前で、他の業界へ転職する人が多いことが考えられます。
ただ、飲食店などの場合、色々なお店で修行を積んで、将来的に自分のお店を持ちたいと考える人も多いようなので、そういった人を差し引けば、そこまで離職率が高くなることはないかもしれません。

生活関連サービス業・娯楽業

離職率：23.9%
この業界で離職率を押し上げているのは娯楽業、とくにパチンコ店の店員と言えます。
もともと、パチンコ店の店員は若くて体力に自信のある人が多いのですが、年齢が高くなると共に、他の業界へ転職する人が多くなります。
また、近年の規制強化によって、パチンコ店には逆風が吹いていますので、将来的なことを考え、離職する人が増えているのでしょう。

教育・学習支援業

離職率：16.6%
意外と思われるかもしれませんが、教師や学習塾の講師、家庭教師などの教育や学習支援業界も離職率が高いです。
子どもが好きだったり、人に教えるのが好きだったりする人が自ら希望して就いた教師や学習塾の講師などの仕事を辞めてしまうのかと思うかもしれませんが、実際の教育現場では、自分が本当にやりたい授業ができなかったり、同僚や上司ともめたり、モンスターペアレントの相手をしたりして、相当なストレスがあるようです。
憧れが強いだけに、現実とのギャップで離職する人もいるのではないでしょうか。

離職率の低い業界

今度は、厚生労働省『雇用動向調査結果の概況』（2018年）を元に、離職率の低い業界と、その理由を考えてみましょう。

建設業

離職率：9.2%
いわゆる、手に職をつけるといった考えで、若いうちから知識とスキルを身に付ける人が多いのが建設業です。
なかなか他の業界へ転職できないといった状況もあるようですが、せっかく身に付けた知識やスキルを無駄にすることなく、長く働く人が多いのでしょう。

複合サービス業

離職率：9.3%
複合サービス業って何？と思う人がいるかもしれませんが、厚生労働省の産業分類によると、「日本郵政公社、郵便局、郵便局受託業、協同組合、農林水産業協同組合、事業協同組合等」とのことです。
安定した労働時間や給与を考えると、離職率が低いのも納得です。

製造業

離職率：9.4%
モノ造り大国の日本において、世界的な自動車メーカーや電機メーカーなどが多い製造業です。
大企業ともなれば、高い給与や充実した福利厚生など、非常に働きやすい環境が整っているため、自ら離職を望む人はほとんどいないでしょう。
大企業の多さが離職率を引き下げていると言えます。

各企業の離職率は転職エージェントに確認を

今回は、離職率の高い業界と低い業界を紹介してきましたが、同じ業界でも企業によって離職率が異なるのは当たり前です。
自分で離職率を計算することもできますが、全ての企業が従業員数や離職者数を公表している訳ではありません。
その点、転職エージェントは紹介する企業の情報を持っていますので、離職率が気になる場合は、転職エージェントに相談するのがベストです。